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給料は上げたくないクセに、「副業は禁止。」
そんな会社が、世の中にはまだまだあります。
とはいえ、経営者の目線で考えれば、「本業に全てを打ち込んでほしい」と思う気持ちもわからなくはありません。
おそらく近いうちに日本では副業を禁止する事を、禁止するようなルールが出来るかと思います。
しかし、ダブルワークの社員と本業一本で頑張る社員。
社長が大切にしたい社員はどちらか？といえば答えは考える必要も無いでしょう。
感情を無視し、正当性を主張しても結果を受け入れるのはあなたです。
ですから、今回は本業に支障が出ないためにも会社にバレずに、副業をする方法について真剣に解説していきます。
目次
副業が会社にバレない為に出来ることの要点
会社に副業がバレる要因
このサイトを見て副業をしている方のほとんどがネット系の副業だと思います。
であれば、直接働いている所を目撃されるようなバレ方は想定出来ませんし、基本的には副業はほとんどバレる可能性が無いと思います。
また、副業している場所（アフィリエイト、FX、ポイントサイト）等が登録情報を使って勤務先に連絡する事はありません。
しかし、年間20万円以上の副業収入がある場合は確定申告の必要が発生し、その結果会社に副業収入がバレる危険性が発生します。
年間利益20万以上は確定申告が必要
まず初めに、この話は年間の副業利益が20万以下の方には関係がありません（20万以上の副収入は課税対象なので確定申告が必要）
ただし副業の報酬20万を超えると、その報酬に対して住民税や所得税が発生します。
これは1万円の副業20個でも20万円の副業1個でも同じです。（仕入れ120万売り上げ110万利益10万とかなら申告義務無し、あくまでも利益ベースの話）
この確定申告を行う事によって住民税額が副業収入を加味した金額にになり、会社外の副業がバレる要素になります。
住民税の通知は通常会社が行う
結構複雑は話なのでわかりやすい例を出します。
2016年度。Aさんは会社の給与所得が年間400万円でした。
しかしAさんは会社の給与とは別にアフィリエイトとFXとポイントサイトの副業で年4000万円の所得がありました。
4000万円の所得を国に隠す訳にはいかないので、Aさんは確定申告をしっかりしており、Aさんの収入を国は把握しています。（400万円＋4000万円）
そのため、Aさんの住民税は普通の人よりかなり高いです。
翌年の3月会社はAさんの住民税を支払います。（給料から天引き）
しかしなんという事でしょう！給料から天引き出来ないほどの住民税の金額が国から請求されています。
これは、他の所で収入があるに違いない。と会社にバレます。
これは極端な例ですが、日本の税金というのは所得に応じて課税されますので、収入が増えれば税額も大きくなります。
また基本的に組織に所属しているサラリーマンは住民税を給与から天引きという形で支払うので市町村も会社側に住民税を通知します。
少し増えただけならバレないかもしれませんが、給与所得に対して税金が高いというのは明らかに不自然な状態ですので、会社に副業がバレる要因になり得ます。
しかし、これをどうすることも出来ないのか？と言えばそんな事もありません。
市町村は何も意地悪で会社に住民税を通知しているのではなく、納税者が住民税をまとめて支払えるようにという配慮からこのようなシステムにしているのです。
ですから、会社の住民税の支払いと副業の支払をわけて、副業分に関しての住民税を自分で支払う形にすれば問題はありません。
副業分の住民税を自分で支払う方法
これは簡単です。以下のように確定申告時に税金を自分で支払うを選択するだけです。
ここで給与から天引きを選択すると会社に副業＋本業の税金通知が行きますが、自分で支払うを選択すれば、会社は会社、副業は副業という形になります。
不安な場合は確定申告時に市町村の担当者に手伝って貰えば間違いないと思いますので、会社バレを気にせず副業を頑張って頂ければと思います。
副業が会社にバレない方法まとめ
副業OKみたいな会社も増えては来ていますが、やはりOKだからといって会社に自分の副業所得を知られるような状況にするのは好ましくないと個人的には思います。
人間の嫉妬心というのはどうすることも出来ません。同じ会社に勤めていながら他に収入が数百万、数千万ある同僚がいたらあなたも気持ち良く思わないでしょう。
ですので、社内の規定がどうであれ副業でまとまった収入を得て、確定申告が必要になった場合には、少し面倒ではありますが、副業分の税金は自分で支払う形を選ぶことをおすすめします。
補足。マイナンバーで副業がバレる？って本当？どういうしくみ？
マイナンバーと副業ばれは正直言って全く関係の無い話で知識が無い人が騒いでいるだけです。
どうしてこういう話になったのかというマイナンバー制度が始まる事によって所得隠しが難しくなるからです。
マイナンバーとは銀行口座などお金に関する情報が、一括のナンバーで管理されますので、国が個人のお金の流れについて以前より把握しやすい状況になります。
そのため、今まで無申告で副業をしていた人達。
具体的には手渡しで給料を貰うような層のお金の流れは把握が困難なため、所得を国に申請していない層のお金の動きを国が把握しやすくなる（風俗、キャバクラなど）という話です。
確かに、確定申告をしなければ税金面で会社に副業がバレる事はありませんが、それは脱税であって、別の問題となります。
また今まで副業の税金を払っていなかった人達が、国にバレて確定申告をする必要性が生まれた所で上記のように自分で税金を払う形にすればいいだけの話です。
ですので、マイナンバー制度が始まったからといって副業がバレるというのは全く見当違いの考え方と言えます。
またマイナンバーの情報というのは国のみが管理する情報ですので、マイナンバーを知っているからといって勤務先があなたの副業を調べたり、副業先が本業の情報を仕入れたりという事は不可能です。
