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田畑昇人のFXブログ

春に訪れるレパトリエーションとトランプ相場

FX   

2月から3月にかけて、相場のアノマリーとして「レパトリエーション」(以降レパトリと表す)があります。

これは日本企業の3月決算が待ち構えていることにより起こるとされています。

 

レパトリエーションって?

そもそもレパトリとは一体なんなのでしょうか。

レパトリエーション「repatriation」のもともとの意味は「国に戻る/帰還」という意味です。

つまり外国に行っていたものが、本国に戻るということを意味です。

このレパトリを金融、企業的にいうと外国からお金を本国にも戻すことを示します。

一言でいうなら、自国通貨を買うことです。

 

国内企業が企業を買うとなると外貨が必要になります。
例えば日本企業がアメリカ企業を買収するとなると大量のドルが必要になり日本円を売って、ドルを買う。
これがまさに外貨の実需というわけです。

日本の場合、多くの国内企業は3月に年度末決算を控えているため、利益を計上するためにも2月から3月は外貨を日本円にするという動きになりやすいのです。
ここで加えるなら日本の企業の多くが輸出をしているということを頭に思い浮かぶと、どういう規模で行われるのか分かってくるはず。

 

レパトリ相場の代表例として東日本大震災の相場を取り上げましょう。

あの時どうして1ドル75円にもなったのか。
それは震災の影響で保険会社が支払いのために多額の資金が必要になるだろうという思惑から、海外投資家が売りこんできました。

その時のチャートがこちらです。

東日本大震災

 

為替にはどのような影響が?

企業が利益計上のため資金を日本国内に戻すということは、外貨を日本円に買い戻す動きが起こる、実需の面で為替に影響が出ます。

この実需の面から考えるのなら、春先は円高になりやすいということです。

クロス円ペアの突然チャート上に大きな陰線がでることもこの時期はまったく不思議なことではないのです。
しかし、この日本円を買い戻すという円高要因だけを考えて、それがFXを取引している私たちにとって稼ぐことのできる要因になるのというと、そのようなことはないのが難しいところなのです。

その簡単な理由として、企業のレパトリがいったいいつ行われるのかはわからないからです。

ただ春先は、クロス円ペアの上値が重いなあと感じることが多くなりがちなのではないでしょうか。

 

これから狙える可能性の高い為替トレード

レパトリ相場の2月3月は前述の通り円高になりやすいと述べましたが、実際にどうなるかはわからないのが事実です。
その荒れることが目に見えている相場を個人投資家は挑む必要はまったくありません。

なら2月いっぱい3月決算が終わるまではそこで利益を出そうとするのではなく、そのあとの相場に向けて仕込む相場というのがセオリーだと考えます。

今わかっているだけでも今年は大きな材料が何点かはっきりしています。

米国に関して、利上げが今年は複数回実施されることが決まっています。
そしてトランプ大統領のもとで行われる減税政策の中身は株式相場だけではなく、為替相場にも大きく影響を与えることになるでしょう。

america

英国に関して、Brexitの通知がこの後、控えています。
最高裁で否決された後、メイ首相は法案可決に向けて法案を作成しているのですが、どうも実態はハードBrexitに向かっていることがわかってきています。

brexit

こういった大きなテーマを意識してFXに取り組みたいものですね。

 

米国減税~レパトリ減税って?~

トランプ大統領の減税政策の中身を考えてみると、法人税の減税などがあるのですが、レパトリに関しての減税、「レパトリ減税」を取り上げていこうと思います。

tax

「レパトリ減税」とは、前述のレパトリに関して課せられる減税措置のことです。この減税のなにが国単位で見る場合どのような影響が出るのでしょう。

レパトリに課せられる税金が減るのであれば、企業は資金を国内に戻す場合が増えることは事実です。
レパトリ減税のみでアメリカ政府が得られる税収は最大20兆円も上がるとの数値が出ています。

 

この20兆円も増える税収を前提に予算を組むことができるようになり、巨額のインフラ計画を進めることも余地に入れておくといいでしょう。

 

レパトリ減税によってアメリカ国内にどのような影響が?

企業は国内に資金を戻したことで何をするでしょうか。
ただ国内に戻すだけでは無意味、税金払うだけ損することになってしまうだけになってしまいます。

企業は国内に資金を戻したことで設備投資、販売促進を行います。
そして、この選択は雇用の創出につながることになり、トランプ大統領は大歓喜することに繋がるのです。
国民との約束を守ることができるわけです。

 

レパトリ減税を行うと市場にはどのような影響が?

レパトリ減税は以前にも行ったことがあるのでそこから考えてみようと思います。

米国では2004年にHIA(本国投資法)を実施しました。法人所得税率を35%から5.25%にするというものでした。
この時に、843社が約4000億ドルを米国に戻しました。

これを受けて当然、為替相場ではドル高にふれました。
こう考えていくと、今回もドル高になるのがセオリーなのではないでしょうか。

 

今回は季節のアノマリー「レパトリエーション」についてのお話でした。

こういったことも頭に置きながら、日々の取引に役立てたいものですね。

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