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目次
ファンダメンタルズ分析をする際には、主要な経済指標をチェックすることが、不可欠です。
FXトレードを行う際に、特にチェックすべき、超重要経済指標をまとめました。
アメリカ雇用統計(非農業部門雇用者数・失業率)
世界経済の中心は、言わずと知れたアメリカです。
よって、アメリカの経済指標は世界経済の先行指標にもなります。
雇用統計では、主に「非農業部門雇用者数と失業率」が注目されることが多いです。
特に「非農業部門雇用者数の増減」には大きな関心が集まっています。
アメリカでは、雇用の流動性が高く、不景気になると一斉に従業員を解雇します。
その逆に、景気が良くなると、従業員数を急激に増やす傾向があります。
つまり、「従業員の増減」をみれば、景気の変動を予測することができます。
この「従業員の増減」を表しているのが、「非農業部門雇用者数の増減」なのです。
雇用統計の発表時刻は毎月第一金曜日です。
この日は、雇用統計の発表まで相場が静寂に包まれていて、発表と同時に大きく動き出すことが多いです。
・非農業部門就業者数（Nonfarm Payrolls)
事業所調査によって、非農業者部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された就業者数をいいます。
失業者統計とは就業者の概念が異なり、給よが支払われているか否かが基準となります。
したがって、経営者や自営業者などは実際に働いていても、就業者にはカウントはされません
逆に、2か所以上の事業所からの事業所から給与の支払いを受けている者は、二重以上にカウントされしまうことになります。
計数は、業種別に再分類されていて、とくに製造業の就業者数の動きに関心が集まっています。
この統計が失業率とともにマーケットに注目されています。
調査ベースが家計調査と違うので、月々の動きでが2つの指標がまったく反対の方向を示すことがあります。
景気判断が微妙な時期は、「どちらの統計を信用したらよいのか？」という論争がしばしば起きていました。
一般的には、非農業部門短期的にはより重視されるが、翌月には大幅に修正されることが多く、中長期的に見る場合は修正の少ない失業率が重視されることもあります。
事業所調査では、週平均労働時間、時間当たり平均賃金、週当たり平均賃金などのデータが発表されています。
これらは、個人所得やインフレ動向を分析するのに重要な手がかりを与えてくれます。
とくに時間当たり平均賃金の伸び率は賃金インフレの指標とされています。
・失業率（Unemployment Rate)
失業率は、「失業者÷労働人口×100」で定義しており、家計調査をベースとしています。
米国の失業統計では、自乙にさまざまなカテゴリーで雇用状況を知ることが出来ます。
主なものを列記すると、年齢別、性別、人種別、学歴別、失業期間の長さ別、失業理由別（失職、レイナフ、再参入など）、地域別、現在求職しているか否かなどです。
また職探しをあきらめた人や経済情勢のためにパートタイム就労をしている人を含む、広義の失業率も公表されています。
FRBは「二つの使命（Dual Mandate)」として、物価安定と雇用最大化を掲げていて、失業率や非農業率部門就業率の結果を受けて、政策を変更することが多いです。
とくに景気が低迷している場合は、本統計の発表日直後に金融緩和が緩み非農業部門就業者数や新規失業保険申請件数のほうが統計としては信頼できると主張するエコノミストもいます。
各国の雇用統計に関する定義は微妙に異なっていて、また労働慣習や人口動態などの固有の事情もあるので、一概に国際比較をすることができません。
・失業保険新規申請件数（Intial Claims)
失業した者が失業保険給付を、初めて申請した件数を集計したものです。
給付事務を取り扱う州事務所から労働省に報告されて、季節調整を施したうえで発表されます。
本統計を読むうえでの注意点は、以下の諸点です。
・すべての労働者が失業保険でカバーされているわけではなく、失業者に対する保険受給者数（State Benefits)のカバレッジは50％以下と低いです。
この統計から判断されるよりも実際の雇用状況が悪化されている場合がありえます。
・祭日や天災などの影響で、月次や週次の計数がかく乱されます。
例えば、祭日の前は計数が減少します。
・マーケットが注目するのは、前週比の増減であるが、前週の数値は翌週、必ず改訂されます。
・不規則な動きをするために、アナリストは4週の移動平均をベースに分析することが多いです。
本指標は、景気の動きにも敏感に反応するので、景気先行指数にも採用されています。
経験則では、本指標は景気の谷（ボトム）に2～3ヵ月先行してピークをつけています。
GDP(国内総生産)
GDPとは、Gross Domestic Productの略で、日本語になおすと「国内総生産」です。
これは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額を指します。
GDPはほとんどの国や地域で発表されており、その国の経済規模を示す指標として、最も重宝されている指標のひとつです。
GDP統計は、経済全般の動きをみるには最適の統計であるといえます。
米国では、国民所得生産勘定において、国民総生産を中心にしてきましたが、1991年12月からは国内総生産にきりかえています。
GNPとGDPも相違点は、GNPが米国の国民の産出を計測するのに対して、GDPは、米国の国内で生産された品目の価値を計測することにあります。
日本のGDP統計と比較すると、各需要項目がより細分化されており、詳細な分析をする際には、貴重な情報を提供してくれるといえます。
また、GDPは同じ国の同じ時期の数値が複数回発表されることも大きな特徴です。
英国、米国、ユーロ圏は各四半期とも、速報値、改定値(速報値発表から約1ヶ月後に発表)、確報値(改定値発表から約1ヶ月後に発表)と3回発表されるます。
それに対して、仏、独は各四半期とも、速報値、確報値(速報値発表から約2週間～4週間後に発表)と2回発表されています。
また、日本も一次速報、二次速報(一次速報発表から約1ヶ月後に発表)と2回発表されます。
その中で最も注目されやすいのは、最初に発表される速報値です。
しかし、改定値や確報値でも事前予想と大きく違う結果になれば、それによって為替相場が動くこともあります。
次に、主要な需要項目について、簡単な解説とポイントを述べます。
・個人消費支出
個人が購入する財貨やサービスが中心であるといえます。
名目GDPの構成比でみると、約7割とそのウェイトは高く、とくにサービス消費は個人消費支出の約6割を占めているといえます。
景気循環との関連では、耐久財購入の変動が大きく重要です。
サービス消費はウェイトは高いが、支出額が景気変動によって左右される程度は小さいです。
・設備投資（非住宅投資）
構築物と機械設備・ソフトウェアに分類されています。
構築物は非居住用（農業を含む）や鉄道、ガス、電力施設、鉱業説部などが内容といえます。
一方、機械設備・ソフトウェアはコンピューターなどの情報関連設備や産業機械、運輸機器です。
景気変動には、最も敏感であるといえ、注意深い分析が必要です。
・住宅投資
住宅投資と乗用車購入を除く耐久消費財との相関は高く、景気変動の要因となりえます。
・在庫投資（在庫増減）
在庫の増減をいいます。
在庫の内訳としては、農業と非農業に区分されます。
在庫循環は、景気の局面を捉えるのに重要な要素といえますが、四半期ごとのブレが大きく予測や分析は難しいといえます。
最近は、在庫管理技術の高度化により在庫の変動が小さくなってきています。
小売売上高
百貨店などの小売業の売上を、サンプル調査をベースに推計し発表しているものです。
耐久財、非耐久財に大分類されていますが、自動車販売のウェイトが高いのが特徴です。
本統計は、速報値からの改訂幅が若干大きいという問題があるものの、米GDPの約7割は個人消費が占められているので、マーケットの注目度は非常に高いといえます。
事前の予想値と大きく乖離すると、相場も大きく動くことが多いため、注目してほしい経済指標です。
消費者物価指数（CPI）
都市地域の全消費者を対象とした小売・サービス価格の調査によって、消費者物価を産出しています。
これはCPI-Uと呼ばれており、全人口の約88%をカバーしています。
米国の消費者物価指数にはもうひとつ、CPI-Wと呼ばれる系列があります。
これは、賃金労働者と事務所従事者の消費支出構成比を基準に消費者物価を産出しているものであり、賃金交渉や社会保障などの物価スライドの基準値として利用されています。
同指数は全人口の約28%しかカバーしておらず、通常CPIという場合にはCPI-Uを指しています。
物価調査は、全国87か所の都市区域における約4,000の住宅と約2万6,000点のデパート、スーパー、小売店などを対象とし、約8万に及ぶ品目のデータを集計しています。
CPIは政治的にも注目度がきわめて高いため、その数値の妥当性について論議を招くことが多いです。
発表時期は通常、生産者物価よりも数日遅いですが、インフレをみる指標としては最も一般的であり、注目度は非常に高いです。
従来は生産者物価と同様、変動の大きい食料品とエネルギーを除いたコア・インフレ率でみるのが好ましいとされていたが、最近では金融政策との関連性から総合ベースの注目度が高まっています。
CPIの構成比は、日本と比較してサービス価格のウェイトが6割と高いことが特徴です。
サービスか価格は、労働コストの占める割合が高いので、商品価格と比較して相対的に安定しているものの、硬直的な部分も多いです。
サービス価格のうち、メディカル・ケアと呼ばれている医療については、物価全体の動向にかかわらず上昇を続けています。
また、住居関連・光熱費のウェイトも全体の4割と非常に高いです。
各国の中央銀行は、この消費者物価指数（CPI）をみて、インフレ率をコントロールするために金融政策の方向性を決めています。
政策金利
金融政策とは、中央銀行が行う金融面からの経済政策のことです。
為替相場では、政策金利の調整が大きく注目されます。
政策金利とは、中央銀行が一般銀行に貸し出すときの金利です。
国の基本的な金利となり、金利体系のもととなる短期金利のことを指します。
一般的に、中央銀行は景気が過熱すると金利を引き上げ（＝利上げ）て、景気を冷まそうとします。
反対に、景気が後退する場面では金利を引き下げ（＝利下げ）て、景気の失速を防ごうとします。
政策金利はなにで決まる？
政策金利はどのような時に引き上げ(引き下げ)られるのでしょうか。
それは多くの場合、物価が上昇し景気が過熱(もしくは物価が下落し景気が後退)した場合に実施されます。
景気が過熱する場合には利上げをすることで、中央銀行は景気の過熱感を抑制します。
政策金利が引き上げられると、各種ローンの金利も引き上げられます。
すると、その金利が引き上がった分、ローンを組んで自動車や家などを買いにくくなります。
それによって、行き過ぎた消費行動を抑制して、消費の伸びを緩やかで持続可能な程度にすることを目指す目的で「利上げ」は実行されます。
逆に、景気悪化の歯止めがかからないときには「利下げ」が実施されます。
政策金利が引き下げられると、各種ローンの金利も引き下げられます。
そうなりますと、その金利が引き下がった分、ローンを組んで自動車や家などを買いやすくなります。
それによって、活発な消費行動を呼び起こすことを目指す目的で「利下げ」は実行されます。
一般的には、利上げが行われた場合は、通貨高の要因となります。
反対に、利下げの場合は通貨安の要因になります。
これはそれぞれ、内外金利差が拡大・縮小することによって起こります。
経済指標をうまく利用すると、長期でのトレンドが明確になると思います。
また、こういった経済指標の発表では、為替相場は大きく動きます。
発表直前のトレードはできるだけ控えるなど、リスク管理をしっかりしましょう。
米国政策金利の織り込みを見る「Fed Watch」
アメリカの利上げの織り込み度を見る指標として、「Fed Watch」というものがあります。
Fed Wacthとは、北米最大のデリバティブ取引所であるCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が、米国の政策金利であるFFレートの誘導目標が変更される可能性をFFレートの先物の動向に基づいて算出した数値のことです。
Fed Watchの実際の画面を見てみましょう。これが2017年3月4日時点での「Fed Watch」の画面です。
2017年3月4日時点で、アメリカの政策金利は50-75bpsです。
次回のFOMC（この場合2017年3月15日）で政策金利を、75-100bpsにあげる確率は、79.7％となっていて、前日の77.5％よりも上がっています。
ちなみに、bpsとはベーシスポイントと読み、1％の100分の1、つまり0.01％のことを指します。
例えば、10ベーシスポイントは0.1％になります。
つまり、2017年3月4日時点でのアメリカの政策金利は、0.5~0.75％ということになるわけですね。
Fed Watchを利用すると、利上げの織り込み度が分かるので、アメリカの利上げがテーマになった時は、FOMCに向けて米ドルを買うトレード戦略をする際にとても役立ちます。
織り込み度が100％に近くなればなるほど、米ドルを買っていくのはもう旨味がもうないという指標として機能します。
こういったサイトを利用して、うまく金融政策に乗っ取ったトレードを心がけたいものですね。
米国の金融政策
米国で、日本の日銀に相当するのが連邦準備制度（Federal Reserve System)、略してFed（フェッド）。
連邦準備銀行ではなく連邦準備制度であるのは、これが複数の組織体から成り立っているからです。
連邦準備制度理事会（Board of Governors of the Federal Reserve System)は、金融政策の基本方針決定に中心的役割を果たす組織で、ワシントンにあります。
これをFedと呼称することもあります。
日本では一般にFRBと呼ばれます。
Fedの金融政策の目的として、連邦準備法（Federal Reserve Act)第2A条で、①最大の雇用、②物価の安定、③穏やかな長期金利が規定されています。
しかし、通常は①と②が主要な目的とされ、[二つの使命（Dual Mandate)]と呼ばれます。
米国の金融政策を読み解く材料
(1)FOMC声明文
FOMC開催日に即日公表されます。
内容は非常に簡潔で、全体で5～6段落程度、各段階とも数行にまとまっています。
2009年に量的緩和策が導入されてから、①経済・物価状況の認識、②成長と物価のリスクバランス、③今後の金融政策運営、④今回の③の決定に対しての賛成者の名前と反対者の名前および主張、⑤公定歩合の変更情報（あれば）、というような流れになっています。
みるべきポイントとしては、前回声明文と比較し、その6週間でFOMCの認識がどのように変化したかということを把握することが重要です。
なお、11年4月より、四半期ごとに経済見通し（Economic Projection)が併せて公表され、理事会議長の記者会見も行われるようになっています。
ユーロ圏の経済・指標の見方
92年2月7日、オランダのマーストリヒトで欧州連合条約（マーストリヒト条約）が調印され、これに基づき93年11月1日、従来のECの権限に安全保障と司法協力が加わったEU(欧州連合）が設立されています。
98年6月、ECB(欧州中央銀行）が業務を開始し、オランダ出身のウィム・ドイセンベルクが初代総裁に就任しています。
99年1月には英、デンマーク、スウェーデン、ギリシャを除く11ヵ国により欧州経済通貨同盟（EMU)が発足し、単一通貨[ユーロ（Euro]が誕生しています。
ユーロ圏の経済指標の読み方
消費者物価
ECBの政策動向を占ううえでマーケットが最も注目する指標です。
正式名称はHICP(Harmonised Indices of Consumer Prices)。
消費者物価指数は国ごとに作成基準が異なるため、比較がしづらいです。
そこでこれらとは別に統一基準に基づく物価指数を各国ごとに集計し、合計したものです。
ECBは物価安定を[ユーロ圏のHICPが前年比2%以下であること]と定義しています。
なお、現在の基準年は2005年です。
エネルギーと非加工食品を除いた数値はコアHICPと呼ばれます。
速報値（flash estimate)は当月末に発表されます。
GDP
四半期ベースの数値がEurostatより発表されます。
翌期2ヵ月目中旬以降に発表される速報値では内訳は発表されず、3ヵ月目上旬頃に内訳を含めた確報値が発表されます。
季節調整と休日調整がなされていて、前期比の数値が注目されます。
購買担当者指数（PMI)
アメリカではサーベイによる景気先行指標としてISM指数が注目されていますが、ユーロ圏でも同様の指数が発表されています。
5,000社の役員を対象としたアンケートに基づき、製造業PMIとサービス業PMI、双方を合成した総合PMIが当月下旬に速報値として発表されます。
翌月初には確報値が発表されます。
このPMIは50が景気動向の分岐点となります。
ユーロ圏主要国の経済指標の読み方
ユーロ圏としての指標は次第にマーケットの認知度が高まってきましたが、経済規模の大きさ、速報性の高さなどから、依然としてドイツやフランスの経済指標の注目度も高いです。
ユーロ圏のファンダメンタルズやECBの政策をみるには、この両国の指標にも着目する必要があります。
製造業受注
ドイツ経済における製造業の比重の高さから、注目度が高い指標です。
季節調整値の前月比が注目されます。
国内受注は機械設備投資の、海外受注は輸出の、それぞれ先行指標とされています。
ifo(イーフォ）景況感指数
マーケットの注目度が最も高い指標です。
発表が当月下旬であり、鉱工業生産との相関性が高いです。
ifo研究所が約7,000社（製造業、建設業、卸売業、小売業）を対象に日本の短観と同様の調査を行うものです。
ユーロ圏の金利・金融政策の見方
ユーロシステムの政策目標と任務
欧州中央銀行制度（ESCB、European System of Central Banks)のうち、ユーロに加盟していない9ヵ国中銀を除いた組織を[ユーロシステム]と呼んでいます。
政策目標と任務は以下の通りです。
政策目標 物価の安定
基本任務 ①ユーロ圏の金融政策の策定・実施
②外国為替オペの実施とユーロ圏各国の外貨準備の維持・管理
③ユーロ圏の銀行券発行
④決済システムの円滑運営の促進
追加任務 ①必要な統計情報の収集
②銀行・金融すステムの状況の把握
③ESCBと監督機関との情報交換の促進
ユーロシステムを含むESCBはECB（欧州中央銀行）とNCBs(各国中央銀行）からなるEUの中央銀行組織です。
その仕組みは範を仰いだアメリカの連邦準備制度(Fed)とよく似ています。
ただしアメリカが連邦国家とはいえ連邦政府組織を中心とする州の連合体であるのに対し、EUはいまだ主権国家の寄せ集めに過ぎないです。
金融政策の基本方針
1998年10月13日、ECB理事会は金融政策の主たる方針として以下の3項目を採択しています。
①単一通貨政策の一義的目的である[物価の安定]の量的定義
②通貨量の伸び率の参考値を設定することによる通貨の役割の重視
③将来の物価動向に関する見通しの幅広い評価(ECBプレスリースより）
英国経済の見方
英国の金利・金融政策の見方
英国の金融政策は、イングランド銀行(Bank of England、以下BOEと略）の専管事項です。
BOEの設立は1694年です。
BOEの主要任務(core purpose)は以下の通りとなっています。
1．通貨の完全性と価値の維持
2．内外金融システムの安定性の維持
3．国内金融サービスの実効性の確保
BOEの総裁は女王の任命を受け、任期は5年です。
政策決定機関としてはMPC(Monetary Policy Committee 金融政策委員会）があります。
メンバーは総裁・3名の副総裁（各々、金融政策、市場・銀行、金融安定を担当）・1名の行内委員（チーフエコノミスト）・4名の外部委員（財務大臣が直接任命）の合計9名です。
毎月上旬（水・木）に2日連続で開催されます。
政策金利変更の有無は2日目の正午に発表され、市場の注目を集めます。
議事録は2週間後に公表されます（2015年8月より、MPCの結果と同時の公表に変更）。
これとは別に2、5、8、11月に発表されるインフレ四季報も注目されます。
政策金利
MPCは政策手段として金利を操作します。
レポレートは、BOEが日々の公開市場操作（オペ）として国債を対象とした2週間のレポ取引を行う際に適用される金利です。
インフレ・ターゲティング
インフレ率を政策目標とするインフレ・ターゲティングが導入され、インフレ・ターゲットが設定されています。
BOEによれば、インフレ・ターゲティングの効用は以下の3点です。
①中間目標（マネーサプライ）ではなく、最終的な政策目的であるインフレ抑制を中間目標とすること。
②インフレ期待の明確な指標を提供できること。
③中央銀行が目標を達成しているかどうかが一般にわかりやすいこと。
その後、2003年12月、CPIがインフレ・ターゲッティングを決める指標となっています。
製造業購買担当者指数（PMI)
製造業指数の発表は翌月第1営業日です。
購買・供給研究所(Chartered Institute of Purchasing and Supply、略してCIPS)とMarkit社がメーカー約600社を対象に月次で実施します。
調査対象はGDPの産業・地域別寄与度に則して選定されています。
このPMIは50が景気の分岐点とされていて、マーケットの注目を集めています。
雇用統計
翌月中旬に発表されます。
失業保険申請ベースとILO(国際労働機構）ベース(求職中の失業者を加えたもの）があるが、マーケットが注目するのは前者、とくに失業者の前月比増減します。
平均賃金はインフレ指標として重要なのですが、賃金交渉妥結のタイミングやボーナス支給時期の影響で振れが大きいです。
そこで3ヵ月移動平均の前年比に注目が集まっています。
小売売上
個人消費の約4割を占める小売りの基本的な統計です。
翌月中旬に発表されます。
国立統計局(ONS)が大手から中小まで5,000の事業者を対象に集計します。
自動車は含まれません。
金額ベースのデータを小売価格デフレーターで除して数量ベースのデータが算出されます。
数量ベース前月比と、3ヵ月移動平均前期比が注目されます。
CPI(Consumer Prices Index)(消費者物価)
以前はHICP(Harmonised Index of Consumer Prices)と呼ばれていたが、2003年12月10日、インフレ目標としてRPIXに代わって採用された際、この名称に変更されています。
国際比較上はCPIのほうが優れており、こういった経済指標は注目されています。
オーストラリア経済・金融の見方
オーストラリアの金融市場
オーストラリア準備銀行と準備銀行理事会
オーストラリアでは、「オーストラリア準備銀行」(RBA、Reserve Bank of Australia)のもと、中央銀行として金融政策の決定および遂行の責任を負っています。
金融政策と政策金利
RBAの金融政策手段は公開市場操作のみです。「キャッシュ・レート（Cash Rate)」が誘導目標の対象金利であり、誘導目標自体は「キャッシュ・レート・ターゲット（Cash Rate Target）」と呼ばれます。
オーストラリアの経済指標の読み方
オーストラリア統計局が公表している指標で速報性が高いのは、労働力統計です。
市場参加者の注目度も高いです。
主要項目は、失業率・雇用者数（対前月比増減）・労働参加率で、季節調整後のデータをみます。
速報性は高くはないが、支出面でオーストラリア経済の5割強を占める家計消費の動向を捉えるうえで、小売売上高や住宅建設許可件数も注目度の高い指標です。
ニュージーランド経済・金融の見方
ニュージーランド経済は外部依存が高く、サービスを含む輸出および輸入の対GDP比は12年3月末年度でそれぞれ約30%に達します。
最大の貿易相手国はオーストラリアで、貿易に占めるオーストラリアの構成比は輸出が2割を超え、輸出は約15%を占めるが、11年に輸出先第1位は中国（シェア16%)がとってかわっています。
なお、ニュージーランドの通貨であるNZドル（通商「キウイ（Kiwi)」は豪ドルと連動して動くことが多いです。
ニュージーランドの金融政策
同国の中央銀行は1934年に政府の全額出費で設立された「ニュージーランド準備銀行(RBNZ、Reserve Bank of New Zealand )」です。
RBNZの金融政策手段は公開市場操作のみです。
RBNZは金融政策の運営について、90年以降、政府との間の「政策目標協定(PTA、Policy Target Agreement)」に基づき、インフレ・ターゲット政策を導入しています。
